メールマガジンの最近のブログ記事

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   ΘΘ 生物多様性農業支援センター(BASC)メールマガジン
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⊆(_ _ )⊇  14号  平成23年5月19日
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 理事長より
 BASC会員及び田んぼ市民の皆様へ

東日本大震災と田んぼの生きもの

東日本大震災の被災地の皆様には心からお見舞い申し上げます。

 震災から2ヶ月が経過し、被災地の復興について様々な話が新聞やテレビで報じられている。冠水した田んぼの塩分の除去、放射能汚染された田んぼの表土の除去、更に大規模圃場整備による復興の話だけが進行し、田んぼの命に関する議論は何処にも見当たらない。田んぼに水がなければカエルは産卵ができず、田んぼの生きものたちの「命の連鎖」は途切れてしまう。
 これまで私たちは田んぼの生きもの調査を通じて、農業が米を生産するだけでなく、多様な命(5668種)を生産していることを訴えてきた。今回の大災害によって一部の地域では米生産は出来ないが、命の生産は田んぼに水を入れることによって出来る。
更に、もう一方の田んぼの命である被災した稲作農家の人たちの声が聞こえてこない。カエルは人間の声を出せないが被災した稲作農家は声を出せる。今は、少しでも早く避難所暮らしから解放され「昔の暮らし」を夢見ているので声を発していないのかもしれないが、本当に今のような復興の議論で良いのだろうか。全国の稲作農家は連続する価格下落により経営が圧迫され、後継者も確保できていない。被災した農家も同様であり、塩分が除去され大規模化して復興したとしても農業機械を買って再び稲作経営に取り組む農家は少ない。更に、減反政策が続けられ、戸別所得補償の展望が開けず、TPPによる関税化が進められて価格低下が続く状況のなかで、稲作経営に取り組む決心をする農家が多数を占める可能性は殆ど無い。今回の農業用施設の復興案には津波対策はあるが、魚道や江を設置する生物多様性の対策が見当たらず、これではカエルも復活する可能性は少ない。震災以前は地域での「暮らしと稲作が不可分一体」だったので、農家は経営採算を度外視しても稲作を続けていた。このことを忘れていくら立派な復興プランを実施しても、そこに稲作農家とカエルの暮らしは無い。
 3.11は価値観と暮らし方の大転換だと言われている。これまでの稲作は地域の暮らしによって続けられて来たが、地域の暮らしが変化した時には田んぼが復田しても、そこには耕す農家と生きものたちはいない。水田は米の生産だけではなく様々な命を育む機能があるということを確認した「水田決議」は何処に行ってしまったのだろう。

特定非営利活動法人 生物多様性農業支援センター
理事長 原 耕造


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 特定非営利活動法人 生物多様性農業支援センター
 〒194-0211 東京都町田市相原町4771
 TEL:042-711-7015 FAX:042-711-7016
 E-mail:tambo@basc.jp  http://www.basc.jp
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⊆(_ _ )⊇  11号  平成23年3月25日
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理事長より

 東日本大震災の被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 私たちの仲間の中にも今回被災された方もいますし、また被災地及び周辺地域
の救援活動に奔走されておられる方もいます。皆様、頑張ってください。
 私たちも皆様と同様に何の支援ができるのか検討しています。その検討のなか
で、現在、放射線による風評被害の問題が顕在化しつつあるので、それが社会的
に大きな問題となる前に手を打つ事ができないかという議論になっています。
BSEの時と同様に国が安全宣言を出しますが、それでも消費者が不安に思い、当
該地区の農畜産物を買い控えることが想定されます。既に海外では問題になって
います。現在、国内で起きている不安による品不足と反対の状況です。農畜産物
そのものに問題は無いが、風評被害を取り除くために、私たちが実施している生
きもの調査が活用できないかということです。詳細については、これから詰めて
ゆく予定です。ご意見等がありましたらセンターの方へご連絡ください。


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⊆(_ _ )⊇ 謹賀新年号  平成23年元旦 
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謹賀新年

皆様、明けましておめでとうございます。
 昨年は生物多様性条約締約国会議が名古屋で開催され、「生物多様性」という
言葉が社会的認知を受けました。しかし、残念ながらその後に発生したTPP(環太
平洋経済連携協定)問題では自由貿易の阻害要因として農業が語られ、生物多様
性を育む農業が語られませんでした。まだまだ地域政策としての農業の重要性が
社会的認知を受けていなかったわけです。生物多様性を語る場合に生態系サービ
スという経済用語を使う限り、無理なのかもしれません。やはり人間の五感で生
物多様性を感じる「田んぼの生きもの調査」で語ることです。
 今年はその田んぼの生きもの調査の感動を伝える「生きもの語り」を本格的に
展開したいと思います。田んぼ市民運動を核として、生きもの調査実施産地と流
通が連携して実施します。皆様のご協力と多数の参加をお待ちしています。

平成23年元旦
特定非営利活動法人 生物多様性農業支援センター
理事長 原 耕造
事務局一同

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⊆(_ _ )⊇ 第7号  平成22年11月1日
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今回は理事長ブログから、ニュースで話題のTPPについての記事のピックアップと、
田んぼの生きもの調査全国大会についてお届け致します。

===メニュー==
1.理事長ブログより「TPP参加問題を生きもの語りで解決する」
2.11月3日は「田んぼの生きもの調査全国大会in秋田」
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1.理事長ブログより「TPP参加問題を生きもの語りで解決する」

最近の新聞紙上によく登場するのがTPP参加問題です。正式な名称は環太平洋戦
略的経済連携協定で、日本が参加した場合の国内農業が受ける打撃と参加しない
場合の経済界の損失が議論の中心となっています。議論の中には農村の多面的機
能損失の試算や経済成長による税収増で農業の所得補償は賄えないという議論も
あります。
これらの議論の展開や農業団体や国会議員の動きを見ていると1993年のガットウ
ルグァイラウンド交渉と酷似していることに気が付きます。「米を一粒たりとも
入れない」というムシロ旗を立てて交渉した結果はどうなったのかを思い出して
ください。関税化の対価としてミニマムアクセス米の受け入れを選択しましたが、
その選択には米価下落というシナリオは無かったのです。しかし下がらないはず
の米価が当時の24000円から今年は12000円に半減しています。食用に回さないは
ずのミニマムアクセス米は40万トンから80万トンに倍増しています。その結果、
稲作農家の後継者は育たず、減反政策の先行きも見えません。戸別所得補償に展
望を見出そうにも米価下落の後押しをしている始末なのです。

続きはこちらからどうぞ。
http://d.hatena.ne.jp/harakouzou/20101025/1287986968


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2.11月3日は「田んぼの生きもの調査全国大会in秋田」

?みんな集まれ! 生きもの調査で農業の未来を語ろう!?をキャッチフレーズに、
11月3日(祝)13:00より秋田県北秋田市「合川体育館」にて、
今年の田んぼの生きもの調査全国大会が開催されます。
東北地方の方々を中心に、全国から多数のご参加のご連絡をいただいています。

ぜひご参加下さいませ。

「田んぼの生きもの調査全国大会in秋田」実行委員会 現地事務局
〒018-4301 秋田県北秋田市米内沢字東川向120
あきた北央農業協同組合 営農部営農指導課内 担当:坂上(さかのうえ)
TEL:0186-72-4188 FAX:0186-72-5130
E-mail:einou-sakanoue@ja-hokuo.jp

詳細はこちらから。
http://basc.jp/news/in.html


次回のメールマガジンもお楽しみに!

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⊆(_ _ )⊇ 第6号  平成22年10月11日
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理事長より

生きもの調査全国大会in秋田
田んぼの生きもの調査は生物多様性に対する農業分野の取り組みとして全国に広
まっています。調査の目的としては、田んぼはお米の生産をしているだけでなく
様々な命を育んでいることを、生産者も消費者も知ることです。大会参加者は生
きもの調査活動をしているJA、行政、土地改良区、消費者団体等で、それぞれの
地域での取り組み内容を発表します。今回の大会では今月名古屋で開催される生
物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で決議される生物多様性保全に
関する決議を受け、農業の取り組みの方向性を地域から発信する予定です。
米価の長期低落と戸別所得補償、耕作放棄地の増大、後継者の不足、農産物の関
税とFTA等、農業農村を取り巻く問題と日本経済の課題との関連を生物多様性の
視点から鋭く切り込む大会になります。

参加案内は以下のホームページをご参照ください。
特定非営利活動法人生物多様性農業支援センターhttp://www.basc.jp

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⊆(_ _ )⊇ 第5号  平成22年9月6日
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1.理事長より
9月1日の防災の日にテレビで食料備蓄について話していました。東京の都心で
は災害に備えて200万人分の食料が備蓄されているそうです。この数字を聞いて
皆さんはどう思いますか。多いと思うか少ないと思うか、更に災害が起きる時間
帯によっても被災人口が異なるでしょう。神戸震災の教訓から緊急備蓄食料は1
日半だそうです。それでは防災の日の備蓄ではなく、世界の食料不足に備えての
備蓄をどのように考えたら良いのでしょうか。世界の食料不足は地震のような一
時的なものではないので1日半持てば良いというわけにはいきません。既に中国
ではWTO加盟以降、大豆やトウモロコシが輸出国から輸入国に転換しています。
転換といっても大豆は日本の輸入量の3倍になっているのです。このままでは早
晩、お豆腐の値上げは避けられないとも言われています。大豆だけでなくお米に
ついても近い将来、日本に有機米を輸出して、その代金で安い外国産米を大量に
買い付けるという話も出ています。皆さん、どうしますか。私は、これからの食
料不足に対する備蓄は日本の田んぼを守ることではないかと思います。既に化学
肥料の世界的需給逼迫の話もあり、化学肥料や農薬に頼らない、田んぼの生きも
のの力を借りる稲作を拡げることが食料不足に対応する備蓄対策なのです。

2.お知らせ
NHK BShi「アインシュタインの眼」田んぼ「春編」に続き「夏編」でも当センター
理事長 原耕造が解説をします。高精度カメラで見る、ひと味違う田んぼは必見
です!
放映日
9月26日(日)18:45ー19:29(NHK BS-Hi)
9月28日(火)19:00ー19:44(  同  )
9月30日(木)8:15ー8:59(  同  )
10月1日(金)20:00ー20:44(NHK BS2)

また、春編も下記の予定で再放送されております。
9月19日(日)18:45ー19:29(NHK BS-Hi)
9月21日(火)19:00ー19:44(  同  )
9月23日(木)8:15ー8:59(  同  )
9月24日(金)20:00ー20:44(NHK BS2)
10月1日(金)16:00ー16:44(  同  )

番組はこちらでご確認いただけます。
http://www.nhk.or.jp/einstein/

 

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⊆(_ _ )⊇ 第4号  平成22年7月23日
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皆さん、暑い日が連日続きますが元気ですか?
当初、心配された今年の稲作もこれだけ温度が上がれば大丈夫でしょう。田んぼ
の生きものたちと一緒に大きく育つと思います。
今年の講習会は皆様のご協力によりほぼ終了しました。農業新聞にも掲載されま
したが、先日(7月18日)は銀座のビルの屋上で生きもの調査講習会をしまし
た。10種類程度の生きものが見つかりましたが、水道の水で育った稲はどことな
く元気がなく、森や沼とのネットワークが断ち切られた田んぼの淋しさを実感し
ました。しかし都市農地問題を生物多様性の視点で考え直して見る絶好の機会に
なったという評価を得ました。
昨日、渋谷のNHKでテレビ番組の収録をしました。今週の日曜日にBS-Hiで放映さ
れる「アインシュタインの眼」という番組です。今年の春から東京の日の出町で
稲の成長と田んぼの生きものたちを中心に構成されています。ヤクルトにいた古
田敦也さんの質問に私が答える形式でした。私があまり得意でないジャンルの質
問も多くあり、冷や汗の連続でした。しかし田んぼの生きものに多くの人たちが
興味を持ってもらえれば、私の冷や汗も役に立ったと言えます。3回シリーズの
収録・放映となり、次回収録は9月の予定だそうです。今回の放送予定は以下の
とおりです。
7月25日(日)18:45?19:29(NHK BS-Hi)
7月27日(火)19:00?19:44(NHK BS-Hi)
7月29日(木)8:00?8:44(NHK BS-Hi)
7月30日(金)20:00?20:44(NHK BS-2)
8月6日(金)16:20?17:04(NHK BS-2)

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特定非営利活動法人 生物多様性農業支援センター
〒194-0211 東京都町田市相原町4771
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 ⊆(_ _ )⊇    号外  平成22年5月26日
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本日、新聞紙上に「田んぼの生きもの調査事業廃止」という記事が掲載されまし
た。これは事業仕分け第2弾として(社)農村環境整備センターを対象に行われた
もので、当センターが実施している事業ではありませんので誤解のないようにし
てください。「廃止」と書いてありますが生きもの調査事業を廃止するのではな
く、一旦事業を廃止し、目的に応じて整理し直す必要があるということです。目
的とは環境に配慮した土地改良に結び付けることと、農業に対する国民の理解醸
成のことです。更に、今回の事業仕分けの議論で「田んぼの生きもの調査」は必
要とはっきり書かれており、より現場に近いところで実施すべきであるとの意見
もありました。まさに当センターのような民間が実施主体となり、地域に根ざし
た活動をすべきであるということが評価者のコメントから読み取れます。今後は
農水省と協議を進めるなかで、当センターの機能を積極的に活用するよう働きか
けていきたいと思います。(原)

上記に関しては行政刷新会議のホームページ
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-05-25.html
に説明資料と判定結果が掲載されております。(編集部)

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本日、新聞紙上に「田んぼの生きもの調査事業廃止」という記事が掲載されまし
た。これは事業仕分け第2弾として(社)農村環境整備センターを対象に行われた
もので、当センターが実施している事業ではありませんので誤解のないようにし
てください。「廃止」と書いてありますが生きもの調査事業を廃止するのではな
く、一旦事業を廃止し、目的に応じて整理し直す必要があるということです。目
的とは環境に配慮した土地改良に結び付けることと、農業に対する国民の理解醸
成のことです。更に、今回の事業仕分けの議論で「田んぼの生きもの調査」は必
要とはっきり書かれており、より現場に近いところで実施すべきであるとの意見
もありました。まさに当センターのような民間が実施主体となり、地域に根ざし
た活動をすべきであるということが評価者のコメントから読み取れます。今後は
農水省と協議を進めるなかで、当センターの機能を積極的に活用するよう働きか
けていきたいと思います。(原)

上記に関しては行政刷新会議のホームページ
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-05-25.html
に説明資料と判定結果が掲載されております。(編集部)